○
山下亜緯子議長 次に、日程第７、議案第42号 教育長の任命につき同意を求めることについてを議題とします。 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。 〔
冨宅正浩 市長 登壇〕
◎
冨宅正浩市長 議案書の13ページをお開き願います。 議案第42号 教育長の任命につき同意を求めることについてでございます。 現在ご就任いただいております教育長の
新子寿一氏が本年11月15日に任期満了となりますことから、引き続き教育長として任命することにつきまして、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
人事案件参考資料の１ページをお開き願います。
新子寿一氏は、お住まいは富田林市津々山台、昭和29年生まれの68歳で、職業は
地方公務員、所属政党は無所属でございます。 なお、任期は令和４年11月16日から令和７年11月15日までの３年間でございます。 よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○
山下亜緯子議長 説明は終わりました。これより本件について質疑に入ります。質疑ありませんか。－－別にないようです。よってこれにて質疑を終結します。 本件については、
委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって本件は
委員会付託及び討論を省略することに決しました。 直ちに採決します。 お諮りします。議案第42号 教育長の任命につき同意を求めることについては、同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって議案第42号は同意することに決しました。 〔
新子寿一 教育長 入場〕
○
山下亜緯子議長 それでは、教育長から挨拶を受けます。 〔
新子寿一 教育長 登壇〕
◎
新子寿一教育長 一言ご挨拶を申し上げます。 議長のお許しを得まして、また、貴重なお時間をいただき感謝申し上げます。 今般、柏原市教育長の選任におきましてご同意を賜り、身の引き締まる思いでございます。誠にありがとうございます。 教育長２期目は、新型コロナウイルス感染拡大による社会の激変に直面をいたしましたが、柏原市の教育活動におきましては、子どもたちの学びを止めることなく施策を進めてまいりました。今後も引き続き、大綱にも位置づけられております第２期柏原市教育振興基本計画の基本理念であります「15の春にひとすじの意志をもったひたむきな姿勢をつらぬく若者の育成」のさらなる向上に向け、学校、家庭、地域が連携を図りながら社会全体で子どもたちの成長を育むことができるよう、また、生涯学習、生涯スポーツの充実が図れるよう全力を尽くす所存でございます。 引き続き、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
山下亜緯子議長 次に、日程第８、議案第43号
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。 〔
冨宅正浩 市長 登壇〕
◎
冨宅正浩市長 続きまして、議案書の14ページをお開き願います。 議案第43号
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてでございます。 現在ご就任いただいております
教育委員会委員の山崎裕行氏の任期が令和４年11月12日をもって満了となりますことから、山崎氏の後任委員といたしまして太田貴之氏を新たに任命することにつきまして、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
人事案件参考資料の２ページをお開き願います。 太田貴之氏は、お住まいが柏原市本郷、昭和34年生まれの62歳で、職業は団体役員、所属政党は無所属でございます。 なお、委員の任期は令和４年11月13日から令和８年11月12日までの４年間でございます。 よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○
山下亜緯子議長 説明は終わりました。これより本件について質疑に入ります。質疑ありませんか。－－別にないようです。よってこれにて質疑を終結します。 本件については、
委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって本件は
委員会付託及び討論を省略することに決しました。 直ちに採決します。 お諮りします。議案第43号
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについては、同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○
山下亜緯子議長 ご異議なしと認めます。よって議案第43号は同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
山下亜緯子議長 次に、日程第９、報告第９号
専決処分報告についてから日程第30、認定第８号 令和３年度柏原市
下水道事業決算の認定についてまでの22件を一括して議題とします。 議案の朗読を省略し、直ちに説明を求めます。 〔安田善昭 総務部長 登壇〕
◎安田善昭総務部長 私からは、提出案件のうち報告第９号につきましてご説明申し上げます。 議案書の１ページをお開き願います。 報告第９号は、
専決処分報告についてでございます。
地方自治法第180条第１項の規定及び市長の専決事項の指定についてにより専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告させていただくものでございます。 次に、議案書の２ページのほうをお開き願います。 専決第６号は、損害賠償の額の決定についてでございます。 この件につきましては、令和４年７月１日に示談が成立いたしましたので、同日に専決処分をいたしております。 事由でございますが、職員の公務中における公用車による相手方車両との接触事故でございます。 事由発生日時及び場所につきましては、令和３年５月18日午前11時７分頃、柏原市大県４丁目15番35号の柏原市立健康福祉センターの駐車場におきまして、公用車が駐車場から出ようとした際、左前方の駐車枠から後進してきました軽自動車と接触し、その反動で公用車が右前方に駐車しておりました乗用車と接触した事故でございます。 損害賠償の相手方につきましては、軽自動車を所有する柏原市内の事業所で、損害賠償額は12万2,912円で示談が成立し、和解したものでございます。 なお、損害賠償額につきましては、自動車損害共済に加入しておりますので、全国市有物件災害共済会から全額支払われます。 以上で報告第９号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 〔森本貞男
都市デザイン部長 登壇〕
◎森本貞男
都市デザイン部長 私からは、提出案件のうち報告第10号についてご説明申し上げます。 議案書の３ページをお開き願います。 報告第10号
専決処分報告についてでございます。 専決処分の内容につきましては、損害賠償の額の決定についてでございます。
地方自治法第180条第１項の規定及び市長の専決事項の指定についてにより別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告をさせていただくものでございます。 次に、議案書の４ページをお開き願います。 専決第７号は、損害賠償の額の決定についてでございます。 この件につきましては、令和４年７月12日に示談が成立いたしましたので、同日に専決処分をいたしております。 事由につきましては、令和４年４月15日午前７時45分頃に田辺１丁目2028－40にある田辺第１公園にて、市内在住の数名の児童が登校中に、当該公園に設置していたコンクリート製のバリカーに数名の児童のうち１人が座ろうとした際、当該バリカーを固定している鋼管部分が破損していたため、被害者の男子児童の足の上に倒れ、けがを負わせたものでございます。 この損害賠償の額は２万2,520円で、損害賠償の相手方と示談が成立したものでございます。 なお、損害賠償の額につきましては、加入しております全国市長会市民総合賠償補償保険から全額補填されます。 なお、当該事故現場の破損していたコンクリート製のバリカーにつきましては、即刻、撤去した上で、後日、鋼製のバリカーに交換いたしました。また、再発防止対策といたしまして、市内公園の同様のバリカーの点検を行い、安全確認済みとなっております。 以上で報告第10号のご説明を終わらせていただきます。私からは以上です。 〔
山口伸和 財務部長 登壇〕
◎
山口伸和財務部長 私からは、提出案件のうち報告第11号、報告第12号、報告第13号、議案第48号の４件について説明申し上げます。 議案書の５ページをお開き願います。 報告第11号は、令和３年度決算に基づく柏原市
健全化判断比率の報告についてでございます。 この報告は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、令和３年度決算に基づく
健全化判断比率の４つの指標を議会に報告させていただくものでございます。 まず、実質赤字比率でございます。これは一般会計等の決算におきまして実質収支が赤字となった場合に、標準財政規模に対する実質赤字額の割合を示すものでございます。令和３年度一般
会計決算は黒字のため、赤字比率の数値はございません。 なお、令和３年度の柏原市の標準財政規模は161億4,368万4,000円でございます。 次の連結実質赤字比率は、一般会計だけでなく特別会計や
企業会計など柏原市の全ての会計の赤字額の合計が標準財政規模に占める割合でございます。この比率につきましては、全ての会計において黒字となったため、赤字比率の数値はございません。 次の実質公債費比率は、一般会計の公債費に特別会計や
企業会計で起債の償還に充てた一般会計からの繰出金、一部事務組合の起債の償還に充てる一般会計の負担金などの公債費に準じた経費を加えた額の標準財政規模に対する割合でございます。この数値は3.3％となっており、前年度に比べ0.2ポイント悪化しております。 最後の将来負担比率は、一般会計等が将来返済しなければならない一般会計の起債のほか、特別会計、
企業会計、一部事務組合に対する一般会計の負担見込額、さらに公社などの負債に対する一般会計の負担見込額などの合計の標準財政規模に対する割合でございます。この数値は14.2％となっており、前年度に比べ3.9ポイント悪化いたしております。 なお、以上の４つの各数値の下に括弧書きで記載しておりますのが早期健全化基準の数値でございます。令和３年度におきましては、全てがこの基準値未満となっております。 以上で報告第11号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、次のページをお開き願います。 報告第12号 令和３年度決算に基づく柏原市
資金不足比率の報告についてでございます。 この報告につきましても、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、公営
企業の
資金不足比率を議会に報告させていただくものでございます。 この
資金不足比率は、公営
企業ごとの資金の不足額が事業規模に占める割合を表したものでございます。全ての会計におきまして令和３年度も黒字となったため、
資金不足比率の数値はございません。 なお、この
資金不足比率の経営健全化基準は20％でございます。 以上で報告第12号の説明を終わらせていただきますが、ただいま報告させていただきました報告第11号、報告第12号の各指標の説明につきましては、令和３年度決算参考資料の16ページから17ページに掲載いたしておりますので、後ほどご参照ください。 次のページをお開き願います。 報告第13号は、令和３年度柏原市
一般会計予算の
継続費精算報告についてでございます。 この報告は、継続費を設定して事業を進めておりました庁舎施設整備事業が完了いたしましたので、
地方自治法施行令第145条第２項の規定により、議会に報告させていただくものでございます。 次のページをお開き願います。 庁舎施設整備事業の
継続費精算報告書でございます。 全体計画における年割額を合わせた予算総額47億6,350万円に対し、各年度の支出済額を合わせた実績総額は46億8,447万894円となっております。 なお、各年度における事業費や財源の内訳につきましては、後ほどご覧いただきますようお願いいたします。 以上で報告第13号の説明を終わらせていただきます。 次に、少し飛びまして、50ページをお開き願います。 議案第48号は、令和４年度柏原市
一般会計補正予算（第６号）でございます。 第１条では歳入歳出予算の総額に７億3,767万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を280億9,817万8,000円とするものでございます。 次の第２条では繰越明許費の設定、第３条では債務負担行為の補正、第４条では地方債の補正を行うものでございます。 それでは、事項別明細書に沿って説明させていただきますが、今回は事項別明細書のページ数が多くなってございます。これは、歳出の補正におきまして、新電力の撤退や燃料価格の高騰によります電気代、ガス代の値上げの影響から、一般会計所管の各施設における光熱水費及び下
水道事業会計所管の雨水ポンプ場に対する繰出金予算に予算の不足が生じる見込みとなりましたことから、各費目においてそれぞれ増額するものでございます。 したがいまして、以降の説明におきましては、個々の光熱水費及び繰出金についての説明は省略させていただきます。何とぞご容赦賜りますようお願い申し上げます。 なお、光熱水費及び繰出金の補正の総額といたしましては１億4,556万1,000円の増となっております。 それでは、歳出から説明申し上げますので、少し飛びまして、62ページをお開き願います。 目４財産管理費１億4,758万6,000円のうち工事請負費1,500万円は、本庁舎循環バス停留所付近における暑熱環境の改善を図るため、微細ミスト発生器の設置工事に係る費用でございます。 なお、この費用の全額について府からの補助金がございます。 また、ふるさと基金積立金１億1,500万円及び次の目５企画費5,943万5,000円は、
まちづくり応援寄附金の寄附額が当初の予定額を上回る見込みであることから、基金積立金及び返礼品に係る役務費及び委託料を増額するものでございます。 次のページをお開き願います。 下段の目１社会福祉総務費1,333万6,000円は、令和３年度に交付されました生活困窮者支援及び
新型コロナウイルス感染症セーフティーネットに係る国庫及び府支出金の額の確定に伴う返還金でございます。 次のページをお開き願います。 目２障害福祉費112万7,000円は、今後の障害者施策に生かすことを目的に、令和５年度から国において障害福祉関係データベースが稼働いたしますことから、データ送付に必要な事務システムの改修費用でございます。 なお、この費用の２分の１につきまして国からの補助金がございます。 次の目３障害者自立支援費1,913万1,000円は、令和３年度に交付されました障害者及び障害児支援に係る国庫及び府支出金の額の確定に伴う返還金でございます。 次のページをお開き願います。 目10介護保険福祉費2,420万円は、認知症高齢者グループホームにおける防災等大規模改修工事、主に入浴設備改修でございますが、この費用及び有料老人ホームにおける簡易陰圧装置導入に係る費用に対しまして補助をするものでございます。 なお、これらの費用の全額に対し、国及び府からの補助金が交付されます。 次のページをお開き願います。 目１児童福祉総務費1,450万1,000円は、令和３年度に交付されました子育て世帯臨時特別給付金補助金に係る国庫支出金の額の確定に伴う返還金でございます。 次のページをお開き願います。 目１生活保護総務費2,628万7,000円は、令和３年度に交付されました生活保護に係る国庫及び府支出金の額の確定に伴う返還金でございます。 次のページをお開き願います。 目２予防費２億2,705万9,000円のうち健康増進事業は、コロナ禍が長期化する中で健康づくりのために家庭でできる体操やストレッチなどの動画を作成、配信するための費用並びに産学官協働で作成した健康づくり冊子の製本とその啓発のための健康教室の開催に必要な費用を計上するものでございます。 なお、この冊子及び健康教室の費用の一部については、
企業からの
まちづくり応援寄附金を活用するものでございます。 次の新型コロナウイルス
ワクチン接種体制確保事業及び次のページの接種事業につきましては、４回目接種の対象が医療従事者などへ拡大されたこと、また、オミクロン株対応ワクチンによる追加接種を新たに実施いたしますことから必要となる費用を計上するものでございます。 なお、これらの費用の財源につきましては、国におきまして全額が措置される予定でございます。 次に、少し飛びまして、71ページをお開き願います。 下段の目１都市計画総務費600万円は、柏原駅東地区において
まちづくり基本構想を策定する業務に係る費用でございます。当該業務は令和４年度、５年度の２か年にて実施を予定いたしておりまして、令和５年度分につきましては、今年度当初予算において債務負担行為を設定し議決をいただいておりましたが、この令和５年度予定分につきまして前倒しで国庫補助を受けることとなったため、当該業務に係る費用を計上するものでございます。 なお、この費用の２分の１につきまして国からの補助金がございます。 次のページをお開き願います。 目３公園緑化費1,149万5,000円は、玉手山公園メイン広場トイレの改修に係る費用でございます。 なお、この費用の２分の１につきまして府からの補助金がございます。 次のページをお開き願います。 目４学校給食費5,954万5,000円は、市立の小・中学校に通う子どもを持つ保護者に対する経済的支援として、令和５年１月から３月分までの学校給食費を全額補助するものでございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 続いて、歳入の説明を申し上げますので、少し戻っていただきまして、57ページをお開き願います。 款14国庫支出金２億3,894万円、次のページの款15府支出金3,724万7,000円は、歳出で説明申し上げました各事業に対します負担金及び補助金でございます。 次のページをお開き願います。 目１指定寄附金１億1,550万円のうち
まちづくり応援寄附金１億1,500万円は、寄附額が当初の予定額を上回る見込みでありますことから、また、
企業版ふるさと納税分50万円は、歳出で説明申し上げました健康増進事業における健康づくり冊子及び健康教室に係る費用に対しまして、
企業から寄附の申出がございましたことから、それぞれ計上するものでございます。 次のページをお開き願います。 目１基金繰入金6,142万7,000円及び下段の目２雑入３億7,989万1,000円は、今回の補正におきます収支均衡を図るためそれぞれ計上するものでございます。 次のページをお開き願います。 目２土木債430万円は、歳出で説明申し上げました玉手山公園メイン広場トイレの改修に係る地方債でございます。 目５臨時財政対策債マイナス9,962万8,000円は、発行可能額の算定結果により減額するものでございます。 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。 少し戻っていただきまして、53ページをお開き願います。 第２表 繰越明許費でございます。 今回の補正予算に計上いたしております柏原駅東地区道路網概略検討業務は、年度内の完了が見込めないことから次年度に繰り越すものでございます。 次のページをお開き願います。 第３表 債務負担行為の補正でございます。 近鉄国分駅に隣接するジョイフル国分ビルにおきまして、令和４年度から令和６年度までの３か年をかけて耐震補強工事等の実施が予定されておりますが、同ビル内には本市の国分駅前再開発ビル自転車駐車場及びふれあいステーションを設置いたしておりますことから、当該工事等に係る当市の負担金につきまして債務負担行為を設定するものでございます。 次のページをお開き願います。 第４表 地方債の補正でございます。 これは、先ほど説明申し上げました地方債の発行または減額に伴い、それぞれの事業に対する起債の限度額を新たに追加、変更するものでございます。 私からの説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 〔瀬田友之
上下水道部長 登壇〕
◎瀬田友之
上下水道部長 続きまして、私からは提出案件のうち議案第40号、議案第50号、認定第７号及び認定第８号の４件についてご説明申し上げます。 議案書11ページをお開き願います。 議案第40号は、令和３年度柏原市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてであります。 本市水道事業において利益処分に関する条例が定められていないため、地方公営
企業法第32条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 令和３年度末の未
処分利益剰余金は、前年度からの繰越利益剰余金35億977万1,427円に令和３年度決算における純利益２億2,545万4,025円を加え、37億3,522万5,452円であります。この未
処分利益剰余金には、公営
企業の会計制度見直しに伴い、みなし償却制度が廃止されたため、既に水道施設となっている資産が含まれており、現金に結びつく額としましては令和３年度末で４億2,727万2,658円となります。 令和３年度の決算が黒字となったことから、今後必要となる施設管路の老朽化対策や耐震化等の資金を確保するために未
処分利益剰余金の一部を建設改良積立金として積み立てるものであります。積立金額は２億円であります。
新型コロナウイルス感染症の影響から令和３年度の収益が大きく減少することも考えられたため、令和２年度では積立処分を行っておりませんでしたが、令和３年度の決算状況を見て、今回２か年相当分となる額を積み立てることとしたものであります。 なお、残額の35億3,522万5,452円につきましては、次年度への繰越利益剰余金とする予定であります。 以上で議案第40号 令和３年度柏原市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についての説明を終わらせていただきます。 次に、議案書83ページをお開き願います。 議案第50号は、令和４年度柏原市
下水道事業会計補正予算（第１号）についてであります。 雨水ポンプ場３施設に新電力を導入していましたが、その新電力会社が電力小売事業を廃止したことから令和４年５月以降、最終保障供給制度による電力供給を受けております。そのため、当初予算に計上しているポンプ場施設の電気料金に不足が見込まれることから、今回増額補正をお願いするものです。 第２条、収益的収入及び支出の補正内容であります。 支出からご説明いたします。 第１款事業費を1,008万9,000円増額し、22億5,152万円としております。これは、ポンプ場施設の電気料金を計上しているポンプ場費を増額し、第１項営業費用を19億7,364万2,000円としたことによるものであります。 次に、収入であります。 第１款事業収益を支出と同額の1,008万9,000円増額し、23億3,151万7,000円としております。これは、ポンプ場施設の電気料金が一般会計から繰り入れられることから雨水処理負担金を増額し、第１項営業収益を16億7,781万8,000円としたことによるものであります。 後ろには、補正予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書、予定貸借対照表及び補正予算基礎資料を掲載しております。後ほどご参照賜りますようお願い申し上げます。 以上で議案第50号 令和４年度柏原市
下水道事業会計補正予算（第１号）についての説明を終わらせていただきます。議案につきましての説明は以上です。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案書95ページをお開き願います。 認定第７号は、令和３年度柏原市
水道事業決算の認定についてであります。地方公営
企業法第30条第４項の規定により、決算の認定をお願いするものであります。 決算の内容は、令和３年度決算総括表８ページから９ページに基づきご説明いたします。なお、読み上げます数値は消費税込みであります。 まず、上段の収益的収支であります。 収入額は15億2,566万9,987円、支出額は12億3,455万9,086円、差引き２億9,111万901円の黒字であります。 令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の大きな影響はなかったものの、以前からの給水収益の減少に加え、水道の加入金が減少したことで収入額は減少しました。それに、水道施設や管路等の修繕工事の実施に伴い支出額が増加したため、収支差引額も前年度に比べ減少いたしましたが、黒字は維持しております。 次に、下段の資本的収支であります。 収入額は３億3,964万9,575円、支出額は９億5,296万6,499円、差引き６億1,331万6,924円の不足であります。 令和３年度の主な支出額は、排水管の更新工事や別館改修に伴う負担金等であり、不足する額には消費税及び地方消費税資本的収支調整額、損益勘定留保資金で補填しております。 なお、この決算の詳細につきましては、別冊の決算書及び決算参考資料をご参照いただきますようお願いいたします。 以上で認定第７号 令和３年度柏原市
水道事業決算の認定についての説明を終わらせていただきます。 最後に、議案書96ページをお開き願います。 認定第８号は、令和３年度柏原市
下水道事業決算の認定についてであります。地方公営
企業法第30条第４項の規定により、決算の認定をお願いするものであります。 決算の内容は、令和３年度決算総括表の10ページから11ページに基づきご説明いたします。なお、読み上げます数値は消費税込みであります。 まず、上段の収益的収支であります。 収入額は22億6,O99万2,714円、支出額は21億2,375万553円、差引き１億3,724万2,161円の黒字であります。 令和３年度は水道事業と同じく、以前からの使用水量の減少に伴い下水道使用料が減少いたしましたが、雨水ポンプ場関連の整備工事等を進めたことから雨水処理負担金が増加し、収入額は増加しております。また、高金利の
企業債の償還が進み、支出額が減少したことから黒字となっております。 下段の資本的収支であります。 収入額は11億1,006万8,275円、支出額は18億9,983万6,587円、これらの収支から令和４年度への繰越しに係る補助金等の財源充当額5,842万2,500円を差し引くと８億4,819万812円の不足であります。 令和３年度の主な支出は、汚水管渠整備工事、雨水ポンプ場設備更新工事、雨水管渠等の整備工事、
企業債の償還などであり、不足する額には消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、損益勘定留保資金で補填しております。 なお、この決算の詳細につきましても別冊の決算書及び決算参考資料をご参照いただきますようお願いいたします。 以上で認定第８号 令和３年度
下水道事業決算の認定についての説明を終わります。認定につきましての説明は以上です。よろしくご審議、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 〔中川拓也
市立柏原病院事務局長 登壇〕
◎中川拓也
市立柏原病院事務局長 続きまして、私からは、提出案件のうち議案第41号及び認定第６号についてご説明申し上げます。 議案書の12ページをお開き願います。 議案第41号は、令和３年度柏原市
市立柏原病院事業会計未
処分利益剰余金の処分についてでございます。 本市病院事業におきましては利益処分に関する条例が定められていないことから、地方公営
企業法第32条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 令和３年度末の未
処分利益剰余金は、前年度からの繰越欠損金が13億7,467万9,797円ございましたので、令和３年度決算における純利益21億744万7,330円との差額になる７億3,276万7,533円となっています。 病院事業では、今回、令和３年度決算が黒字となったことにより、繰越欠損金が解消され未
処分利益剰余金が発生しましたことから、今後必要と見込まれます公営
企業債の償還資金を確保するため、剰余金の一部を減債積立金に積み立てる処分を考えているところでございます。 なお、この処分額として６億円を予定しており、残額の１億3,276万7,533円につきましては、繰越利益剰余金として次年度へ繰越しすることを考えております。 以上が議案第41号の説明となります。 次に、議案書の94ページをお開き願います。 認定第６号 令和３年度柏原市
市立柏原病院事業決算の認定についてご説明申し上げます。地方公営
企業法第30条第４項の規定によりまして、決算の認定をお願いするものでございます。 決算の内容につきましては、お手元の令和３年度決算総括表に基づき説明をさせていただきます。ご用意いただきますようにお願いいたします。 なお、これから読み上げます金額は消費税込みの金額でございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、決算総括表の６ページ、７ページをお開き願います。 まず、上段の収益的収支でございます。 収入額は69億9,075万6,224円、支出額は48億8,094万2,036円で、収支差引きいたしますと21億981万4,188円のプラスとなっております。 収入面におきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応を優先した病床の運営となったため、入院収益は前年度から減収となりましたが、発熱外来患者数の増加などにより外来収益が増収するとともに、新型コロナウイルス
ワクチン接種の実施により公衆衛生活動収益で増収となりました。 また、年間を通じて感染患者の受入れ病床確保に対する補助金、こちらの交付を受けたことなどによりまして、収益的収入全体では、前年度と比較いたしますと13億9,815万1,837円の増収となっております。 一方、支出面では、退職給付費の増加や
新型コロナウイルス感染症の治療薬の調達及び化学療法件数の増加に伴う材料費の増加などによりまして、収益的支出全体では、前年度と比較いたしますと8,227万9,288円の増加となっています。 次に、下段の資本的収支でございます。 収入額は２億9,519万1,962円。内容といたしましては、病院施設の建設改良及び医療機器の購入に伴う
企業債、
企業債償還元金のうち一般会計からの繰入金分、また、
新型コロナウイルス感染症関連の医療機器購入に対する補助金及び一般会計からの繰入金でございます。 次に、支出額は４億9,566万770円となっております。主な内容といたしましては、病院の施設費、
新型コロナウイルス感染症対策を含む医療機器の資産購入費、
企業債の償還などでございます。 これら収支を差引きいたしますと２億46万8,808円の不足となっております。 なお、この資本的収支の不足額につきましては、消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金で補填しております。 以上、簡単ではございますが、令和３年度病院事業の決算概要でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。私からは以上でございます。 〔
市川信行 政策推進部長 登壇〕
◎
市川信行政策推進部長 続きまして、私からは、提出案件のうち議案第44号から議案第46号までの３件についてご説明申し上げます。 議案書の15ページをお開き願います。 議案第44号 職員の
育児休業等に関する条例の一部改正についてでございます。 今回の改正は、
地方公務員の
育児休業等に関する法律等の一部改正により、妊娠、出産、育児などと仕事との両立を支援するために講じられる措置のうち令和４年10月１日施行分に係る改正を行うものでございます。 次の16ページをお開き願います。 主な改正内容は、非常勤職員が子の出生日から57日以内に育児休業を取得する際の任期に関する要件の追加と育児休業を取得できる期間の上限について、子が１歳６か月到達日または２歳到達日までとなる要件を緩和するものでございます。 また、育児休業を取得できる回数が原則１回から２回に改正されたことに伴い、これまで必要としておりました育児休業計画書の作成に関する規定を削除するものでございます。 なお、附則におきまして、この条例の施行日を令和４年10月１日としております。 以上で議案第44号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書の20ページをお開き願います。 議案第45号 職員の退職手当に関する条例の一部改正についてでございます。 今回の改正は、雇用保険法等の一部を改正する法律等の改正に伴うものでございます。 次の21ページをお開き願います。 改正内容は、非常勤職員に関する退職手当の支給要件のうち常勤職員と同じ勤務時間以上勤務した日について、18日以上ある月が継続して12月を超える場合の要件といたしまして、常勤職員の勤務を要する日が月20日に満たない月は、非常勤職員につきましても日数に関する要件を緩和するものでございます。 次に、失業者の退職手当の受給対象者について、退職後に一定の事業を開始した場合につきましては、当該期間を支給対象期間に算入しない旨を規定しております。 なお、附則におきまして、この条例の施行日を令和４年10月１日としております。 以上で議案第45号の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案書の23ページをお開き願います。 議案第46号
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。 この条例は、
地方公務員法の一部改正により、職員の定年が引き上げられることに伴う関係条例の改正等を行うため制定するものでございます。 次の24ページをお開き願います。あわせまして、
条例案件参考資料もご参照いただきますようお願いいたします。 主な改正内容としまして、１点目は、職員の定年等に関する条例の一部改正についてでございます。 こちらは、職員の定年を令和５年度から２年に１歳ずつ引き上げ、令和13年度に65歳とするものでございます。 なお、移行期間中における定年退職後から65歳までの措置といたしまして、暫定再任用職員として任用することができるよう規定しております。 また、原則として、60歳になった日の翌日から最初の４月１日までの期間に管理職員を管理職以外の職に異動するいわゆる役職定年制や、60歳以降に退職した職員を短時間勤務の職に再任用できる定年前再任用短時間勤務制の導入についても規定しております。 ２点目は、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。 こちらは、60歳以降の給料について、当分の間、60歳に達した日の翌日以降に迎える最初の４月１日以後、それまでの７割の給与月額とすることを規定するものでございます。 また、役職定年制により管理職員から降任しました職員につきましては、降任前の給与月額の７割となるよう管理監督職勤務上限年齢調整額を支給するよう規定しております。 ３点目は、職員の退職手当に関する条例の一部改正についてでございます。 こちらは、退職手当について、60歳までの期間に関する部分の算定は、それまで最も高かった給与月額を基に支給し、勤続年数が35年に満たない職員につきましては、定年延長後の期間につきましても一定の支給率で支給するものでございます。 また、定年延長後に本人の非違によることなく退職した場合は、退職事由を定年退職として算定するよう規定しております。 ４点目は、今回の定年延長に伴い、職員の再任用に関する条例を廃止するものでございます。 なお、附則におきまして、この条例の施行日を令和５年４月１日としております。 以上で議案第46号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 〔田中 徹
健康部長 登壇〕
◎田中徹
健康部長 続きまして、私からは、提出案件のうち議案第47号及び議案第49号の２件についてご説明を申し上げます。 それでは、まず、議案第47号 令和４年度柏原市
一般会計補正予算（第５号）についてご説明申し上げます。 議案書の45ページをお開き願います。 議案第47号は、令和４年度柏原市
一般会計補正予算（第５号）でございます。 第１条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,902万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ273億6,050万1,000円とするものでございます。 歳出から説明させていただきますので、49ページをお開き願います。 目２予防費3,902万2,000円につきましては、インフルエンザの発症や重症化を予防することで
新型コロナウイルス感染症との同時流行の抑止を図るため、予防接種委託料及び事務費をそれぞれ増額し、接種に係る個人負担の無償化対象者を65歳以上の高齢者全員、64歳以下の重篤な内部疾患をお持ちの方、中学３年生、高校３年生等に拡充するものでございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 １ページ戻っていただきまして、48ページをお開き願います。 歳入の補正でございます。 目１基金繰入金3,902万2,000円は、歳出予算でご説明申し上げました予防接種事業の拡充分に対する一般財源として、財政調整基金を繰り入れるものでございます。 以上で令和４年度柏原市
一般会計補正予算（第５号）の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第49号 令和４年度柏原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。 議案書の77ページをお開き願います。 内容といたしましては、令和３年度介護保険事業特別会計の介護サービスなどの介護給付費及び介護予防事業などの地域支援事業費の決算確定に伴い、精算などを行うものでございます。 第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,428万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ67億8,020万6,000円とするものでございます。 歳出から説明させていただきますので、81ページをお開き願います。 目１介護給付費準備基金積立金373万8,000円は、令和３年度
歳入歳出決算の確定に伴う繰越金から次に説明いたします返還金を差し引いた額を純剰余金として介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。 次のページをお開き願います。 目３償還金6,054万4,000円は、令和３年度に概算交付されました介護給付費及び地域支援事業に係る国庫支出金等の精算に伴う返還金でございます。内訳は右の説明欄のとおりでございます。 次に、歳入でございます。 少し戻っていただいて、80ページをお開き願います。 目１繰越金6,428万2,000円は、令和３年度介護保険事業特別会計の決算の確定に伴い、その剰余金を令和４年度に繰り越すものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願いいたします。 〔石橋敬三
会計管理者 登壇〕
◎石橋敬三
会計管理者 最後に、私からは、議案書89ページから93ページまでの５件の
決算認定案件につきましてご説明を申し上げます。この各決算につきましては、
地方自治法第233条第３項の規定により、
監査委員の意見を付して議会の認定を受けるべくご提案するものでございます。 本日は、こちらの決算総括表をご参照いただきながら各会計の決算の概要を一括してご説明をいたします。お手元の決算書及び決算参考資料には、決算の詳細な数字やご説明がございますが、こちらは後ほどご参照賜りますようお願い申し上げます。 それでは、決算総括表の２ページをお開きください。 上から一般会計でございます。 令和３年度決算額の欄をご覧ください。 収入済額が307億6,240万5,876円に対しまして、支出済額は295億7,420万5,630円で、この収支差引き11億8,820万246円が形式収支でございます。この額から繰越事業の財源1,916万9,000円を差し引きました11億6,903万1,246円、この黒字額が令和３年度の実質収支でございます。 また、前年令和２年度との実質収支額との差で求めます単年度収支額は、右側３ページの右端にございますとおり６億7,951万9,309円でございます。 対前年度比は、同じ３ページその手前の欄にございますとおり収入で84.2％となり、これを額にしますと約57億8,000万円の大幅減となりました。 この主な要因といたしましては、前年度と比べ繰越金などの増はあったものの、コロナ禍の影響を受け個人市民税の税収が減となったほか、庁舎施設整備事業や認定こども園施設整備事業に係る市債の減などに加えまして、大きくは特別定額給付金事業の有無による国庫支出金の大幅減が影響しております。 なお、収入総額のうち
新型コロナウイルス感染症対策に係る収入額は約29億1,000万円でございましたが、ご参考までにこのコロナ関連の収入額を除いて、前年度も同様にコロナ関連を除いた額同士を比較いたしますと対前年度比が98.2％、額にいたしまして約４億9,000万円の減となり減少幅は圧縮され、その影響の大きさが分かるかと思います。 次に、支出の面ですが、対前年度比は右覧にありますとおり83.1％、額にいたしますと60億2,000万円の大幅減となっております。 主な原因は、一定の増加要素として人件費の増や新型コロナ対策に係る各給付金の増、また、基金への積立金の増などがありましたものの、認定こども園施設整備や庁舎施設整備に係る事業費の減に加えまして、やはり特別定額給付金事業の影響が大きくなっております。 なお、こちらも支出総額のうち新型コロナ対策に係る支出額が約27億5,000万円でございましたが、コロナ関連の支出額を除いた額と前年度も同様に除いた額を比較いたしますと対前年度比は97.9％、額にして約５億9,000万円の減となり、収入同様減少の幅は小さくなります。 それでは、次に２段目、
国民健康保険事業特別会計について、
事業勘定からご説明いたします。 収入済額80億5,595万2,624円に対し、支出済額79億1,060万6,141円で、収支差引き１億4,534万6,483円の黒字でございます。前年度から黒字の幅は若干減少しておりますが、引き続き安定的に終始黒字で推移しております。 続きまして、同会計の
施設勘定堅上診療所でございます。 収入済額及び支出済額が同額の811万5,595円で、収支差引きはゼロでございます。これは、収支不足額約370万円を一般会計から繰入金で補填したことによるものでございます。 続きまして、介護保険事業特別会計でございます。 収入済額が65億8,090万3,060円に対しまして、支出済額は65億1,662万3,453円で、収支差引き6,427万9,607円の黒字でございます。 なお、収入済額につきましては、第８期計画に基づき介護給付費準備基金から給付費に充てるための繰入金約9,400万円が含まれております。 続きまして、後期高齢者医療事業特別会計でございます。 収入済額が11億3,135万7,330円、支出済額が10億9,494万6,822円で、収支差引き3,641万508円の黒字でございます。 なお、この黒字額は例年同様、令和４年度予算で精算することとなっております。 簡単でございますが、ご説明は以上でございます。ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
山下亜緯子議長 以上で説明は終わりました。 ただいまの説明で分かりにくい点がありましたら、質疑にならない範囲でお聞きいただいて結構です。ありませんか。－－別にないようです。よって提出案件の説明を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
山下亜緯子議長 次に、日程第31、令和３年度柏原市
決算審査意見書、柏原市
財政健全化及び
経営健全化審査意見書の報告についてを議題とします。裏野
代表監査委員、報告願います。 〔
裏野榮士 監査委員 登壇〕
◎
裏野榮士監査委員 監査委員の裏野でございます。令和３年度柏原市一般会計及び特別
会計決算、基金の運用状況、柏原市公営
企業会計決算に係る審査並びに柏原市
財政健全化及び経営健全化に係る審査を終えましたので、その結果につきまして、
監査委員を代表いたしまして、ご報告させていただきます。 審査の概要及び意見につきましては、お手元に配付しております意見書のとおりでございますので、詳細につきましては後ほどご覧いただきますようお願いいたします。 初めに、一般会計及び特別
会計決算並びに基金の運用状況に関する審査についてご説明申し上げます。 審査は、一般会計及び特別会計のそれぞれの
歳入歳出決算並びに基金の運用状況を対象とし、各書類の計数が正確であるかどうか、また、歳入歳出予算は適正に執行されているかに重点を置き、必要に応じて関係職員に説明を求めて実施いたしました。 審査結果でございますが、審査に付された各会計の決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と符合して正確であり、本年度の決算を適正に表示しているものと認められました。 次に、資金を運用しております基金の運用状況の審査でございますが、いずれも適正と認められました。 それでは、決算数値を基に意見を述べさせていただきます。 まず、一般会計の財政状況につきまして、歳入を見ますと、財政運営の自主性と安定性の尺度となる自主財源においては、歳入の根幹をなす市税が前年に比べ1.5％の減となりました。これは、市たばこ税が令和３年10月に増税されたことにより増となったものの、個人市民税が
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、１人当たりの所得額が減少したことにより減となったことなどによるものでございます。 しかしながら、繰越金などが増加したことにより、自主財源合計で前年度に比べ約１億8,600万円、1.7％の増となりました。 一方、依存財源においては、地方交付税が増加したものの、特別定額給付金などの
新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫補助金の減などにより、国庫支出金が約54億3,300万円減少したことなどにより、依存財源合計で前年度に比べ約59億7,000万円、23.3％の減となりました。これらにより、歳入総額に占める自主財源の構成比は36.2％で、前年度に比べ6.3ポイントの増となりました。 次に、歳出を見ますと、義務的経費は住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業や子育て世帯臨時特別給付金給付事業などの増により扶助費が増となったことなどから、前年度に比べ約16億4,500万円、12.4％の増となっています。 投資的経費は、庁舎施設整備事業や認定こども園施設整備事業が減となったことなどにより、前年度に比べ約18億9,500万円、40.3％の減となっています。 また、その他の経費は、特別定額給付金給付事業の皆減などにより、前年度に比べ約57億7,300万円、32.8％の減となっています。 そして、財政構造の弾力性を判断するために用いられる経常収支比率は91.4％で、前年度の94.3％に比べ2.9ポイント改善した結果となっています。 一方、特別会計においては、各保険料の収納率は向上してきており、滞納処分の実施や様々な収納率向上の取組の成果が表れているものとして評価いたします。 今後におきましても、財源の確保と負担の公平を期するため、不納欠損の抑制と収入未済額の解消に向けて一層の努力をされますとともに、健全な事業運営に取り組まれるよう望むものでございます。 一般会計及び特別会計の決算状況は以上のとおりでございますが、今後、少子高齢、人口減少はさらに進行し、老朽化する公共施設の維持管理経費などの支出の増加が見込まれる事業も多くございます。また、
新型コロナウイルス感染症の蔓延や甚大な被害を及ぼす自然災害の増加などの課題も山積しており、今後の財政状況はますます厳しくなると考えられます。 しかしながら、令和12年のまちの将来像である「選ばれるまち柏原～豊かな自然 伝統ある産業 歴史・文化、教育 みんな笑顔で住みよい 柏笑～」を実現できるよう事業費は市民負担であることを職員一人一人が常に意識し、施策の選択と集中を図るとともに業務効率化などの取組を進め、健全で持続可能な行財政運営に努められますことを期待しています。 以上が一般会計及び特別
会計決算並びに基金の運用状況に対する意見でございます。 続きまして、公営
企業会計決算の審査についてご説明申し上げます。 審査は、
市立柏原病院事業会計、
水道事業会計及び下
水道事業会計の決算を対象とし、各書類が地方公営
企業法、その他関係法令に準拠して作成されているか、また、計数に過誤がないかどうかに重点を置いて実施いたしました。 審査の結果でございますが、審査に付された各会計の決算諸表及び附属書類はいずれも関係法令に準拠して作成されており、計数は関係諸帳簿と符合して正確であり、経営成績及び財政状況をおおむね適正に表示しているものと認められました。 まず、
市立柏原病院事業会計の決算につきましては、約21億700万円の純利益が発生し、前年度に比べ約13億1,500万円の増となっており２年連続の黒字となりました。これは、
新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入れ病床の確保に係る補助金が大幅に増加したことにより、特別利益が約14億2,900万円増加したことが主な要因となっています。 ２年連続の黒字決算となったものの、昨年度同様、その要因は
新型コロナウイルス感染症関連の補助金の収入によるところが大きく、コロナ禍以前からの
市立柏原病院における根本的課題は解決に至っていないと考えられます。 今後におかれましては、
新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、感染症の影響により変化した通常診療の患者の動向にも注視しつつ、市民から求められる医療の提供に努めるとともに、経営改善に取り組まれることを強く望むものでございます。 次に、
水道事業会計につきましては、当年度純利益は約２億2,500万円で、前年度に比べ約3,500万円の減となっています。これは、給水収益が増となりましたが、他会計繰入金や加入金などが減となったことが主な要因となっています。 水道事業につきましては、平成16年度から18年連続での黒字決算となっており、良好な経営状態であると考えられます。 しかしながら、今後も給水人口の減少や節水意識の浸透などにより水需要の減少が見込まれるとともに、施設や管路などの設備更新、耐震化に多額の資金が必要となるため財政状況は厳しさを増していくことが見込まれます。 本市では、大阪広域水道
企業団との間で水道事業の統合に向けての検討が行われていますが、今後、経営環境が年々厳しくなることが予想されることを踏まえ、事業統合がもたらすメリット、デメリットを整理し、市民の利益を第一に考え、検討を続けられますよう要望いたします。 次に、下
水道事業会計につきましては、当年度純利益は約１億1,500万円で、前年度に比べ約1,600万円の増となっており、７年連続での黒字決算となりました。 下水道普及率は88.2％で前年度に比べ0.3ポイント増加していますが、人口減少により使用料収益の伸びを見込むことは極めて困難な状況となっています。 一方で、施設の老朽化に伴う多額の費用が見込まれることから、今後の財政状況は厳しくなると考えられます。 今後におきましても、黒字決算を維持し、中長期的な視点に立った事業運営を進めるために、社会経済情勢の変化を的確に捉え、財政状況に即した投資、財政計画となるよう分析、修正を行いながら経営基盤の強化に着実に取り組まれますよう要望いたします。 以上が令和３年度公営
企業会計決算に対する意見でございます。 続きまして、
財政健全化及び経営健全化審査意見の概要につきましてご報告申し上げます。 まず、
財政健全化審査でございますが、４つの
健全化判断比率及びその算定の基礎となる書類が適正に作成されているかどうかを主眼として審査を行い、いずれも適正に作成されているものと認められました。 実質赤字比率は、実質収支が黒字となったため生じておらずバー表示となり、連結実質赤字比率についても、連結実質収支が黒字となったため生じておらずバー表示となっています。 実質公債費比率は、前年度に比べ0.2ポイント悪化し3.3％となっています。 将来負担比率は、庁舎施設整備事業に係る市債の借入れにより市債の現在高が大幅な増となったことにより、前年度に比べ3.9ポイント悪化し14.2％となっています。 以上のように、各
健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回っていますが、将来世代に過度の負担を残すことのないよう、今後においても経費の削減や業務の効率化を図り、健全な財政運営に向けてより一層努力されることを期待いたします。 次に、経営健全化審査でございますが、
資金不足比率及びその算定の基礎となる書類が適正に作成されているかどうかを主眼として審査を行い、いずれも適正に作成されているものと認められました。
市立柏原病院事業会計、
水道事業会計及び下
水道事業会計は、今年度におきましても資金不足を生じていないため
資金不足比率はバー表示となっています。 以上、誠に簡単ではございますが、令和３年度柏原市
決算審査意見書、
財政健全化及び
経営健全化審査意見書の概要についてのご報告とさせていただきます。
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○
山下亜緯子議長 次に、日程第32、請願第４－１号 「
クリーンピア21」の存続を求める請願を議題とします。 直ちに
紹介議員による
趣旨説明を求めます。 〔３番 江村 淳議員 登壇〕
◆３番（江村淳議員） 請願第４－１号、
紹介議員の日本共産党柏原市会議員団の江村淳でございます。 私から、「
クリーンピア21」の存続を求める請願についてご説明させていただきます。 請願の要旨。 柏羽藤環境事業組合の余熱利用施設「
クリーンピア21」は、同組合議会議員への説明以後短期間のうちに、しかも利用者、市民に全く知らされないまま2022年２月２日に閉館を前提とした予算が決められました。市民、利用者から存続を求める要望署名が短期間で5,853筆集められ、また各市長、議員への要請にも関わらず、説明会や公聴会も開催することなく５月30日に2023年３月31日をもって廃止する条例が可決されました。 しかし利用者、市民からは「諦めきれない、これからどうしたら良いのか」「ここに代わる施設はない」など連日存続を求める声が上がっています。これほど市民に喜ばれ大人から子どもまで家族ぐるみで利用され、高齢者、障害者、病後のリハビリなどにとっても必要であり、他市や他県にもない施設です。営利目的でなく、大切な市民の税金から３市が支出している健康増進のための公共施設です。 このような趣旨から、下記事項を強く求めます。 請願項目。 １．
クリーンピア21の廃止条例をやめ、１年でも長い存続を求めます。 ２．市民や利用者に説明会、公聴会を開いてください。 説明は以上でございます。
○
山下亜緯子議長 説明は終わりました。 本件については、柏原市議会会議規則第133条第１項の規定に基づき、所管の
厚生文教委員会に付託します。
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○
山下亜緯子議長 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。 なお、質疑・質問通告の締切りは９月７日の正午となっておりますので、よろしくお願いします。 明日から９月14日までは休会とし、15日に本会議を再開します。 本日はこれにて散会します。
△散会 午前11時53分...